本規約はエクシードシステム株式会社（以下、「当社」といいます。）が提供する顧客管理システム「SalonAnswer」（以下、「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものです。
1.本サービスの利用を希望する者は、本規約の内容を承諾のうえ、当社所定の申込手続きを行い、本サービスの利用登録の申込みをするものとします。
2.以下の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの利用登録をすることができません。
（1）風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律が定める性風俗関連の企業である場合
（2）暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団関係団体、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当する場合
（3）申込に際して虚偽の申告または重要事項の不告知があった場合
（4）過去に本規約または本サービスの利用契約に違反したことまたは解除されたことがある場合
（5）その他、当社が業務の遂行または他の利用者への提供に支障を及ぼすおそれがあると合理的に判断した場合
3.本サービスの利用契約は、当社が第1項の申込みを受けて、これを承認した時点で成立するものとします。
利用者は、本サービスの登録事項に変更が生じた場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
1.本サービスには、1か月ごとに契約期間を更新する「月次契約」、一定の契約期間を設定する「期間契約」と、「リース契約」があります。
2.利用契約の有効期間は、契約の種別に応じ、次のとおりとします。
（1）月次契約
契約期間は、初回については課金開始日から当該月の末日までとし、当該期間満了の時点で、利用者から契約終了の意思表示がない限り、翌月以降は毎月1日から当該月の末日までを1か月の契約期間として、同一条件で自動的に更新されるものとします。ただし、課金開始日から12か月以内に契約終了する場合には、別途定める違約金が発生します。
（2）期間契約
契約期間に対応する利用料金を一括で支払うことにより、契約期間満了まで本サービスを利用できます。契約締結時に期間契約の自動更新に同意をした利用者については、契約期間満了時に同一条件による期間契約が自動的に更新されるものとします。なお、これに該当しない利用者であっても、契約期間満了後も本サービスの利用を継続する場合には、契約期間満了日の翌日から月次契約へ自動的に移行するものとします。
（3）リース契約
契約期間は申込時に定めるリース契約期間のとおりとします。
1.利用者は、本サービスの利用にあたり、当社が別途定める、以下の項目の費用（合わせて「利用料金」といいます。以下同じ）を当社に支払うものとします。
（1）初期導入費用
（2）設定費用
（3）利用料金
（4）機器の代金
2.本サービスの利用に必要となるパソコン、タブレット端末、周辺機器、通信回線および通信機器等の維持費用は、利用料金には含まれません。
3.利用者の都合により本サービスを利用しない場合であっても、利用者は当該期間分の利用料金を支払うものとします。
4.利用者は、次のいずれかの方法により支払うものとします。
（1）口座振替
（2）銀行振込
（3）リース契約を利用する場合は、当該リース会社の規定による方法
1.リース契約期間は申込時に定める期間とし、期間中は途中解約はできません。
2.本サービス利用開始日は、当社が機器等を利用者へ納品した日とします。一方、リース契約におけるリース開始日は、当社による納品完了後、リース会社が定める承認日とします。このため、本サービスの利用期間がリース期間よりも先に満了する場合があります。この場合、利用期間が満了した時点で本サービスの提供は停止されます。利用者が引き続き本サービスを利用する場合は、利用期間の満了前に当社へ継続手続を行う必要があります。
3.本サービスの利用を継続する場合は、第5条に定める月次契約へ移行するものとします。
1.本サービスの最低利用期間は、課金開始日から起算して12か月間とします。
2.理由の如何を問わず、利用者が前項に定める最低利用期間が満了する前に契約終了に至った場合には、1契約につき50,000円を違約金として当社に一括で支払うものとします。
3.前項の違約金は、当社に通常生じる損害を予定するものであり、利用者の故意または重過失により、当該損害を超える特別の損害が生じた場合には、違約金とは別に損害賠償請求を妨げないものとします。
1.当社は、本規約の定めに従い、利用者に本サービスを提供いたします。
2.利用者は、本サービスを利用するにあたり、1拠点につき1ライセンスを用いてご利用いただくものとします。
3.本サービスに入力された顧客情報、売上情報その他一切のデータは、当社が管理するサーバに保管されます。
4.当社は、サービスの品質向上や安定運用のため、Webサイトの構成、データベース、ソフトウェア等について、当社の判断により変更またはバージョンアップを行うことができます。
5.利用契約が終了した場合、本サービスはご利用いただけなくなり、データの閲覧、操作および出力もできなくなります。
1.利用者は、本サービスの申込みの際に設定したユーザIDおよびパスワードを自己の責任においてこれを厳重に管理するものとし、これらを用いてなされた一切の行為については、利用者がその責任を負います。
2.利用者の運営する各店舗内において、利用者の従業員に共同で使用させることはできますが、共同使用にかかるトラブルの一切は、利用者が自己の責任と費用でこれを解決するものとし、当社は当該トラブルにつき一切責任を負いません。
1.利用者は、本サービスを利用するために必要なパソコンその他の機器および通信回線等を、自己の責任と費用において準備・維持するものとします。
2.利用者は、ウイルス対策ソフトウェアの導入、OS・ブラウザ等の最新バージョンへの更新、適切なセキュリティ設定その他の必要な対策を自らの責任で実施するものとします。
3.利用者の利用環境において、ウイルス感染、マルウェア侵入、不正アクセス、情報漏えい、データ破損その他のセキュリティ事故が発生した場合、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
4.利用者が使用するパソコンその他の機器に不具合が生じ、本サービスの利用に支障がある場合、当社は利用者に対し機器の交換または修理等の対応を依頼することがあります。
5.利用者の端末・ネットワーク環境または設定に起因して本サービスの利用またはサポートの提供に支障が生じた場合、当社はサポートの提供を中断または制限することができ、これにより生じた損害について当社は一切責任を負わないものとします。
6.当社は、本サービスの納品、設定、保守、障害対応その他のサポートを提供するために必要な場合、利用者の承諾を得たうえで、利用者のパソコンその他の機器に対してリモート接続し、必要な設定、変更、確認その他の操作を行うことがあります。なお、当該リモート接続および操作に際して取得または閲覧する利用者の情報の取扱いについては、別途定めるメンテナンスサービスの機密情報取扱に関する規約に従うものとします。
1.利用者が、本サービスの利用に関する権利その他利用契約に基づく一切の権利を第三者へ譲渡しようとする場合は、当社所定の手続により申請し、当社の承認を受けるものとします。承認を得られない限り、当該譲渡の効力は生じません。
2.前項の譲渡には、本サービスに付帯するサービスおよび関連する権利・義務も含まれるものとします。
3.前二項に定める譲渡が行われた場合、譲受人は、利用者が有していた利用契約上の一切の権利および義務を承継するものとします。
当社は、いかなる事由がある場合であっても、利用者の顧客に対して直接連絡または対応を行いません。
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為を行ってはなりません。利用者が本条に違反したことにより当社または第三者に損害が生じた場合には、利用者はこれを賠償する責任を負うものとします。
（1）本規約に違反する行為
（2）当社のサービス運営に支障をきたすおそれのある行為
（3）当社または他の利用者の権利または利益を侵害する行為
（4）有害なコンピュータプログラム、メール等を送信または書き込む行為
（5）サーバまたはネットワークの機能を破壊し、または妨害する行為
（6）法令または公序良俗に違反し、またはそのおそれのある行為
（7）犯罪行為またはこれに関連する行為
（8）ユーザIDまたはパスワードを当社の承諾なく第三者へ譲渡または貸与する行為
（9）他の利用者または第三者の個人情報等を無断で収集または蓄積する行為
（10）他の利用者または第三者になりすます行為
（11）その他、当社が不適切と判断する行為
1.利用者が以下の各号のいずれかに該当する行為（以下「不正アクセス等」といいます。）を行った場合、利用者は当社に対し、第7条に定める違約金とは別に、不正アクセス等に対する違約金として金200万円（1事案につき）を直ちに支払うものとします。
（1）本サービスに対し、自動化された手段（HeadlessChrome、スクレイピングソフト、ボットその他これらに類するプログラムまたは仕組みを含みますが、これらに限りません。）を用いてアクセスする行為
（2）本サービスの脆弱性を探索、スキャン、またはテストする行為
（3）本サービスにおいて公開されていないURL（管理用URLやログ保存先など）を推測し、または網羅的にアクセスを試みる行為
（4）通常の利用範囲を超えた大量のリクエストを送信し、サーバまたはネットワークに過度な負荷をかける行為
2.前項の違約金は、当社が当該不正アクセス等の調査、原因究明、および復旧等のために要する最小限の損害を予定するものであり、当社に生じた実際の損害額（調査人件費、外部専門家への依頼費用、弁護士費用等を含みます。）が違約金の額を超える場合には、当社は利用者に対し、その超過額について損害賠償を請求できるものとします。
3.第1項の規定は、当社による第21条に基づく利用契約の解除を妨げるものではありません。
4.当社は、本サービスの安全性および適正な運営を確保するために必要があると判断した場合、または不正アクセス等の疑いがある場合には、利用者によるアクセスに関するログの取得および保存、IPアドレスの制限その他必要な措置を講じることができるものとします。
1.当社および利用者は、利用契約期間中および利用契約終了後にかかわらず、本サービスの提供または利用に関連して知り得た相手方の業務情報その他の機密情報を、第三者に漏洩、開示または提供してはならないものとします。ただし、事前に相手方の書面または電磁的方法による承諾を得た場合は、この限りではありません。
2.前項の定めにかかわらず、次のいずれかに該当する情報については、守秘義務の対象としません。
（1）利用契約の締結時に既に公知となっていた情報、または利用契約締結後に利用者および当社の責によらず公知となった情報
（2）守秘義務を負うことなく適法に第三者から取得した情報
（3）利用契約締結前から相手方が既に保有していた情報
（4）法令に基づき開示が求められ、または権限ある官公庁から開示を要求された情報
1.当社の個人情報の取り扱いは、当社が別途定める「個人情報保護方針」のとおりとします。詳細は当社ホームページでご確認いただけます。
2.当社は、利用契約の終了後も、個人情報の取り扱いについて記載の利用目的の範囲内で利用者の個人情報を引き続き利用できるものとします。
1.利用者は、本サービスを通じて当社が取得・蓄積する顧客情報、売上情報、予約情報、操作ログその他一切のデータ（以下「利用データ」といいます。）について、当社は個人を特定できない形式に加工したうえで、次の各号に定める目的の範囲内で利用することを承諾するものとします。
（1）本サービスの品質向上、機能改善および新機能開発
（2）本サービスの利用状況等の分析および統計データの作成
（3）当社の新商品・新サービスの企画・開発
（4）その他、当社のサービス改善に合理的に必要と認められる業務
2.当社は、前項に基づき作成した統計データおよび匿名加工データについて、利用者の同意なく第三者へ提供することができるものとします。ただし、当該データにより利用者または利用者の顧客が特定されることのないよう、法令に基づき適切な安全管理措置を講じます。
3.本条に基づく当社の利用は、個人情報保護法その他関連法令の範囲内で行われるものとし、個人が特定される形で利用データを取り扱うことはありません。
1.利用者は、契約終了日を定めたうえで、その1か月前までに当社所定の方法で当社に通知することにより、利用契約を解約することができます。ただし、リース契約は契約期間中は途中解約できません。
2.利用者が前項に基づき利用契約の解約を申し出た場合、契約期間の未経過分に係る利用料金について、当社は返金を行わないものとします。
1.当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、本サービスの一部または全部を停止することができます。
（1）本サービスの提供に必要なシステムやサーバ設備等に障害が発生した場合、またはメンテナンス・保守・工事等が必要となった場合
（2）電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止するなど、当社以外の第三者の行為に起因して、本サービスの提供が困難になった場合
（3）非常事態（天災、戦争、テロ、暴動、騒乱、官公庁による処分、労働争議等）の発生により、本サービスの提供が困難になった場合、またはそのおそれがある場合
（4）法令規制、行政機関の命令等により、本サービスの提供が困難になった場合
（5）前各号に準じ、当社の責めに帰することができない事由により、当社が必要やむを得ないと判断した場合
2.当社は、前項に基づいて本サービスの提供を停止したことにより、利用者または第三者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。
3.当社は、前各号により本サービスが利用不能となった時間について、利用料金の減額、返金その他いかなる保証も行いません。
利用者が当社に対して負担する債務の履行を遅滞した場合、その他当社が合理的に必要と認めた場合に、当社は、相当の期間を定めて催告したうえで、当該期間内に履行がなされないときは、本サービスの全部または一部の提供を一時的に停止することができるものとします。
1.以下の各号のいずれかに該当した場合、当社は利用者（当社との間で本サービスの利用契約が成立した者をいいます。以下同じ）へ何らの事前通知なしに、直ちに利用者による本サービスの利用を禁止し、または本サービスの利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。
（1）当社に対して負担する債務の履行について現に遅滞が生じている場合、または過去において度重なる遅滞が生じたことがある場合
（2）第2条2項各号に該当した場合
（3）当社または当社の役員、従業員、委託先その他関係者、他の利用者もしくは第三者に対し、脅迫的言動、暴力的行為、信用毀損、威圧的言動、過度な要求、長時間の拘束、人格を否定する発言、同一内容の執拗な繰り返しその他の社会通念上不当な行為（いわゆるカスタマーハラスメントを含み、当社が合理的にこれに該当すると判断した場合を含みます。）を行った場合
（4）本規約に違反し、相当の期間を定めて催告したにもかかわらず当該期間内に是正がなされない場合、またはその違反の性質・状況に照らして是正が困難と認められる場合
（5）営業停止または営業の免許、許可等の取消処分を受けたとき
（6）支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始その他これらに類する手続の申立てを受け、もしくは自ら申立てを行った場合
（7）第三者より差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立て、または公租公課の滞納処分を受けた場合
（8）資産または信用状態に重大な変化が生じ、本規約および本サービスの利用契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められる場合
（9）前各号において定める場合のほか、当社が業務の遂行または他の利用者への提供に支障が生じる場合、またはその恐れがあると合理的に判断した場合
2.前項に規定する場合、利用者が当社に対して負担する一切の債務についてその期限の利益を喪失するものとします。
1.当社は、当社の都合により、事前に利用者へ通知したうえで、本サービスの一部または全部の内容を変更、中止または終了することができます。ただし、その内容が重大でない場合には、通知を行わずに実施することができます。
2.当社は、前項に基づいて本サービスを変更、中止または終了したことにより利用者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。
本サービスに関する著作権、著作者人格権、特許権、意匠権、商標権およびパブリシティ権等の知的財産権は、当社または正当な権利者である第三者に帰属します。本サービスの利用契約の成立は、利用者に対して、本サービスの利用に必要な範囲を超えてこれらの知的財産権を利用許諾するものではありません。
1.当社は、通信回線、通信機器、コンピュータ・システム（ハードウェア、OSおよびOSのバージョンアップ、ミドルウェア、ブラウザ、電子メールを含むソフトウェア）、および周辺機器等の障害、瑕疵または第三者による妨害・不正アクセス・情報改変等によって生じた本サービスの稼働障害、稼働処理の遅延、伝達遅延、稼働不能、誤動作その他の不具合が生じた場合であっても、一切責任を負わないものとします。
2.当社は、本サービスに関して利用者に損害が生じた場合であっても、当社に故意または重過失が認められる場合を除き、その責任を負いません。当社が賠償責任を負う場合であっても、その範囲は、通常生ずべき損害の範囲に限定されるものとし（逸失利益その他特別の事情によって生じた損害を含みません。）、また、当該利用者から受領した利用料金の6か月分に相当する額を損害賠償額の上限とします。
3.本サービスに関して利用者と他の利用者または第三者との間に紛争が生じた場合、利用者は自己の責任と費用で解決するものとし、当社に一切の迷惑または負担を及ぼしてはなりません。また、当該紛争に起因して当社が損害（弁護士費用を含む。）を被った場合、利用者はこれを補償するものとします。
当社は、必要に応じて本規約を変更することができるものとします。本規約を変更する場合は、効力発生日の7日前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生日を、本サービス上の通知や当社ホームページへの掲載により周知します。
本規約の全部または一部が、法令等により無効または執行不能であると判断された場合であっても、他の部分は有効に存続するものとします。
1.利用者と当社との間で紛争が生じた場合は、当事者は誠意を持ってこの解決に向けて協議をします。
2.本規約及び本サービスに関する一切の紛争については、岡山地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては日本法が適用されるものとします。
附則
1.第7条（違約金）の条項は規約改定日（2026年6月1日）以降に新たに成立した契約に適用します。
2.この規約は2026年6月1日から実施します。同日以降にご契約および本サービスを使用した契約店は本規約に服するものとみなします。
以上
2018年4月26日制定
2026年6月1日改定