美容室の POS・顧客管理・ネット予約 | サロンアンサー

美容業界歴24年以上、多くの美容サロンの経営のお手伝いをさせていただいてた営業マン田中優勝がお伝えする「美容サロン×IT導入補助金」

電子カルテ・POSシステム・ネット予約・LINE連携・予約サイト一元管理などなど、サロンのITツールの設備投資は国の制度で賢くお得に！最大補助率80％の場合もアリ！

今回は、以下5つのポイントに沿って、制度の概要などを美容サロン様向けの内容にして、それぞれご案内していきます。

①IT導入補助金とは？

まずは「IT導入補助金」という制度について、
どういった制度なのか簡単にご説明します。

管轄は経済産業省で、2017年から始まっており、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールの導入する際に利用する補助金制度です。

上記の文章にあるように、主に“中小企業・小規模事業者等”のための制度として続いています。なので、個人事業主の美容サロンはもちろん、複数店舗を運営されているサロンも、ITツール導入の支援対象となっています。

「個人事業主だと申請できないのでは？」
「複数店舗運営しているけど大丈夫なの？」

というご質問をいただく事もありますが、ご安心ください。

IT導入補助金の制度で定められている対象の「中小企業」とは、
美容サロンが該当する「サービス業」の業種では
資本金5,000万円以下、または従業員(常勤)100人以下
となっているので、ほとんどの美容サロンが対象となります。
参考：IT導入補助金2024公式サイト IT導入補助金とは（補助対象者）より

②どんな設備投資に補助されるの？

導入を希望するITツールによっていくつかの申請枠がありますが、
ここでは弊社製品を参考に「インボイス枠（インボイス対応類型）」についてご案内します。

【インボイス枠（インボイス対応類型）】
インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトを導入し労働生産性の向上をサポート。
参考：IT導入補助金2024公式サイト IT導入補助金とは（補助対象について）より

美容サロンにあわせて説明すると、

• インボイス登録番号を取得している
• 取得予定の美容サロンで、POSレジ等のITツール導入で「インボイス制度」に対応しようとしている

といったことが、補助の対象となるということです。

弊社製品のベースとなる機能は、
上記文章のインボイス制度に対応した決済ソフトに該当します。

そして、そのベースとなる製品のオプションとして

• ネット、LINE予約システムやアプリ
• サロン検索サイト一元管理
• 多店舗管理

などがあり、
それらのオプション機能も含めて、補助金を申請をする事ができます。

尚、もしインボイス登録番号を取得していなくて、今後も取得予定ではないという場合、通常枠という申請枠になります。

その場合補助率が下がりますが、申請は可能です。
補助率についてはこの後の③で詳しく説明いたします。

③どのくらい補助されるの？

冒頭の「最大補助率80％」となるのは、上記②で説明したインボイス枠（インボイス対応類型）で、尚且つスタッフ数5人以下の事業者への補助額50万円までの場合です。

スタッフ6人以上となると、補助額50万円までは補助率75％でとなります。
補助額が50万円を越える場合は、補助率2/3となります。

他、パソコン・iPad・レシートプリンタなど、レジとして使用するハードウェアに対しても、補助率50％で20万円まで補助されます。

【引用：IT導入補助金2024 補助対象について インボイス枠
（インボイス対応類型）】

ちなみに、パソコンやiPadを何台も買っても、すべてが補助対象になるわけではなく、レジとして使うレシートプリンタなどのツールとセットで購入する1台が補助対象となります。
この辺りは少しややこしいので、お間違えの無いようにご注意ください。

また、補助率については、導入費用の税別金額に対して80％・75％・2/3であり、補助金は非課税となります。税込金額に対しての補助率ではありません。

1つ前の②で最後にご案内した、インボイス枠（インボイス対応類型）ではない通常枠での申請の場合は、補助率は50％になります。パソコン・iPad等のハードウェアは補助対象となりません。
参照：IT導入補助金2024公式サイト IT導入補助金とは（補助対象について）より

④申請は簡単？手続きは？提出資料は？

既に2024年3月も多くのサロン様の補助金申請をサポートしておりますが、サロンワークの合間で申請作業に苦慮される方もいらっしゃいます。

弊社も長く申請事業者として活動しておりますので、できるかぎり皆様がわかりやすく申請を進められるように、マニュアル・オンライン相談等も色々と整備しております。

申請を検討される際は、まずは弊社営業マンにご相談ください！

以下、大まかにですが手続き・提出資料についてのご案内です。

 
【手続き】

1.GビズIDプライムアカウント取得
→「gBizID」アカウント作成ページ

2.情報セキュリティ対策に取り組むことの「自己宣言」
→「SECURITY ACTION自己宣言」ページ

3.「みらデジ」経営課題チェックの実施
→「みらデジ」経営課題チェックページ

4.ID取得後マイページ開設と申請

 
【提出書類】

■法人の場合

• 履歴事項全部証明書
• 法人税の納税証明書（その1またはその2）

■個人事業主の場合

• 運転免許証または運転経歴証明書または住民票
• 所得税の納税証明書（その1またはその2）
• 確定申告書

それぞれの手続きやいただいた書類の内容によっては、追加で提出資料が必要になるかもしれませんが、2023年の内容からは大きな変更はありませんでした。
詳しくは昨年のIT導入補助金2023の記事の「③手続き・提出書類は？」も参考になさってください。

⑤弊社製品サービスの補助事例

ここでは、弊社製品「SalonAnswer」をインボイス枠で導入した場合の、1店舗・スタッフ5人以下の例と、複数店舗・スタッフ6人以上の例で、ソフトウェア導入時の補助率について大まかに書いておきます。

ちなみに、弊社のSalonAnswerは、
初期導入費用・月額費用で構成されています。

例えば、予約管理・顧客管理・レジ管理・日報月報などサロンの日次業務をサポートする基本POS機能を、1店舗で導入する場合は

• 初期費用　　130,000円
• 月額利用料　　9,800円

となっています。

その他、

• ネット予約オプション
• LINE自動メッセージ配信
• 集客サイト一元管理
• 多店舗管理

などのオプションも、同様に初期費用と月額費用を設定しております。
詳しくはSalonAnswer料金紹介のページをご参照ください。

★補助事例その1

• 1店舗でスタッフ5人以下
• 基本POS機能＆ネット予約で導入
• 初期費用130,000円
• 月額14,800円（内訳：基本POS月額9,800円＋ネット予約オプション月額5,000円）

IT導入補助金に申請する場合、月額利用料は1年分をまとめてお支払いいただきます。

上記の場合は
14,800円×12ヶ月分で177,600円です。
そこに初期費用130,000円をプラスした、
計307,600円が補助対象額となります。

更に
上記の条件でインボイス登録番号を取得されている場合は、
インボイス枠・小規模事業者としての申請ですので、補助率は何と80％！
と言うことは、
計307,600円の80％で
246,080円が補助されることになります。
消費税はご負担となりますが、非常に大きな補助額になりますので、1年目は低コストでのご利用が可能です。
尚、月額費用は、基本POS部分の月額9,800円のみ2年払いにすることも可能。
（※オプション料金は1年払いのみ）

iPadとレシートプリンタをセット購入することで、その分の50％補助もあります。
その他レジキャッシャーの導入など、組み合わせによって補助率も異なりますので、ここでは詳細な説明は省略します。

★補助事例その2

• 3店舗でスタッフ6名以上
• 基本POS＆本部管理で3店舗導入
• 初期費用130,000円×3店舗＋本部管理初期費用68,000円
• 月額32,400円（内訳：基本POS月額9,800円×3店舗＋本部管理機能1,000円×3店舗）

上記の月額9,800円×3店舗の部分について、
先に2年分払える余裕があったというケースで計算してみます。
（※本部管理機能1,000円×3店舗は2年払いが出来ないので、1年払いで計算します。）

初期費用と月額費用の先払い費用は、計1,199,600円となります。

この場合は、50万円の補助額までは75％で算出され、それ以上の補助額は2/3で算出されます。詳細な計算は省略しますが、補助額は855,288円と算出されます。

こちらも、お支払い時の消費税のご負担は必要です。

ちなみに、他社システムから入れ替える場合、顧客データの移行が必要になることが多いですが、その顧客データ移行費用も補助対象となります。
顧客リストのみの移行・過去お来店履歴までの移行など、様々なケースがあり費用も異なりますので、詳しくは実際の導入検討時にご相談ください。

まとめ

2017年3月から始まったIT導入補助金ですが、国の情勢によって補助率や補助対象も変化しています。
元々は対象となる製品サービスの導入費用に対して50％が補助されていましたが、国として何を推進するのか？によって補助対象・補助率などの条件も変わってきました。

例えば…

• 新型コロナ感染拡大防止に、対面接客を避けられるようなツールの導入を支援。
• コロナ禍を経て働き方の変化に対応すべく、テレワーク等の環境整備を支援。
• インボイス制度への対応を推進すべく、小規模事業者への補助を拡大。

こうした、時事問題・制度の変化に沿った支援目的があれば、今後も続いていく制度となっていくでしょう。

尚、IT導入補助金は、申請して結果発表後に導入するかしないかを決める事ができるという点において、設備投資する上で資金繰りを慎重に考える事が出来ますね。

最後に改めて…

サロンのITツールの設備投資は、国の制度で賢くお得に！