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2021’IT導入補助金申請受付中！

2021年IT導入補助金公式サイトはこちら
⇨https://www.it-hojo.jp/

第1次申請受付の結果が、6月15日に発表されました。弊社からの申請は約80％の承認率でした。

今後、2次申請（7月30日締切）・3次申請（9月中締切予定）と続きますが、今回も多くのサロン様が国の制度を“賢く”ご利用いただき、通常より“お得”に設備投資できることになります。今後も、引き続き申請事業者として、ご希望の場合は弊社にてIT導入補助金の申請をサポートさせていただきます。

このIT導入補助金という国の制度、どのように賢い設備投資になるのでしょうか？もちろん公式サイトでも補助額・補助率等の詳細は書かれていますので、詳しく読めばわかります。しかし、実際に導入を検討している製品で考えないと、イマイチ正確にわかりませんよね？なので、ここでは弊社製品に当てはめて、どのように“賢く・お得”になるのか？をご案内していきます。

おおまかな補助の条件とは？

以下、公式サイトの弊社製品SalonAnswer（サロンアンサー）に当てはまる、補助の条件についての部分を抜粋します。

まずは、そもそも美容室という業種は、この制度に申請できるのか？下記画像の「中小企業・サービス業」で「資本金5000万円」か「従業員100人以下」に当てはまればよいので、申請対象の中小企業となります。※独立開業の場合、これからの経営で『経営改善』にはつながらないので、申請対象外です。

※2021IT導入補助金公式サイトより抜粋

補助される設備投資・条件は？

ソフトウェア（弊社の場合は月額利用料金の1年分）・導入関連費が、補助の対象となります。その費用に対して2/3が補助されますが、最低補助額が30万円～なので、45万円以上の設備投資が必要です。尚、最大補助額は150万円です。300万円の設備投資だと2/3は200万円ですが、補助金額の上限が決まっているので、この場合でも150万円の補助となります。

※2021IT導入補助金公式サイトより抜粋

ちなみに、弊社製品SalonAnswer（サロンアンサー）の最小プランの場合、1店舗で初期導入サポート費用13万円・月額利用料￥9,800となります。この場合、13万円＋￥117,600（￥9,800×12ヶ月）＝￥247,600なので、補助の対象となりません。ここまでのお話だけですと「1店舗での導入には、補助金は申請できないの？」と考えてしまいますが、1店舗でも補助の対象になっているというケースはあります！そういう導入シミュレーションを、次のテーマでお伝えできればと思います。※それぞれ税別でお伝えしております。

製品導入シミュレーション1店舗

以下、1店舗で申請対象となるケースです。

緑色のワク内が初期導入費用で、青色のワク内が月額利用料です。基本POSの初期導入費用・月額利用料金の他に、予約一元管理・LINEミニアプリ連携・データ移行費用と、初期費用と月額利用料金が、それぞれ拡張機能として追加されております。

※クリックすると大きく表示されます。

緑ワクの計￥280,000＋青ワクの計￥331,200＝補助対象額は￥611,200です。（レシートプリンタ1台￥44,000は、ハードウェアなので補助対象外製品となります。）で、赤ワクの補助額は￥407,467と、下限の30万円以上になっているので補助対象となります。これは、他社製品から入れ替えることと、オプション機能の導入で、様々な経営改善を目指す設備投資と考えられます。こういう場合は1店舗でも補助金申請が可能です。

▼各種オプション詳細は以下をご参照ください！

製品導入シミュレーション3店舗

以下、3店舗でシンプルな製品構成でも、申請対象となるケースです。

基本POS機能・多店舗管理の本部機能を導入するプランを選んでいます。

※クリックすると大きく表示されます。

緑ワクの計￥458,000＋青ワクの計￥388,800＝補助対象額は￥846,800です。（1台プランと同様、レシートプリンタは補助対象外です。）で、赤ワクの補助額は￥564,533となります。まず、クラウド型のPOSレジを導入することで、社内のIT化を促進します。同時に、同一店舗内で複数のPCなどで入力作業ができたり、多店舗管理によって店舗から移動せずに集計業務等の情報共有ができるので、働く人が１つの場所に集中するのを防ぐことにもつながります。

なぜIT導入を国が補助するの？

以下、公式サイトより抜粋します。

通常枠（A・B類型）

「IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。」

低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）

「低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）は、新型コロナウイルス感染症の流⾏が継続している中で、ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けて、労働生産性の向上とともに感染リスクに繋がる業務上での対人接触の機会を低減するような業務形態の非対面化に取り組む中⼩企業・小規模事業者等に対して、通常枠（A・B類型）よりも補助率を引き上げて優先的に支援するものです。」

通常枠Ａ・Ｂ型にあるように「業務効率化・売上アップ」に役立つIT関連の設備投資を補助する。というのが国の目的。で、そこに特別枠Ｃ・Ｄ型で「感染リスクに繋がる業務上での対人接触の機会を低減する。」企業を優先的に支援する。ということで、弊社のようなクラウド製品を複数端末で利用することが、テレワーク環境の構築となり、対人接触の機会を減らせる設備投資として国から認められているわけです。

専門的な言葉が多いと、なかなか理解できない部分も多いですが、簡単に説明すると以下の様な表現でしょうか？

「全国の中小企業で、業務効率・経営効率を上げて、働く人も増えて売上も上がって、豊かになる国民が増えてほしい。そのためにIT関連の設備投資が有効な場合も多いが、資金的に難しい場合もある。そういう部分を国が補助してくれるのが、このIT導入補助金の制度！さらに、今は新型コロナウイルス問題も続いているので、人が密集して接触する機会を減らせる設備投資なら、通常の1/2から2/3に補助額をアップします！」

国の支援策、上手に活用したいですね！

他、雇用を支援する助成金とは？

その他、弊社が申請事業者として対応しているわけではありませんが、サロン独自で『助成金』の申請を行っていた事例もありました。以下の制度は、POSシステム導入等も申請の対象となっているようです。

⇨働き方改革推進支援助成金 ※厚生労働省より

補助金と助成金は、管轄も目的も異なります。今回のIT導入補助金であれば、経済産業省の管轄で、働き方改革推進支援助成金は、厚生労働省の管轄です。そして申請自体も、申請事業者・税理士・社労士・サロン自身と、様々になります。いずれにしても、IT関連の設備投資を支援する制度として有効活用できれば、どちらも資金的には強い味方になります。用途・目的に応じて、正しく選択して活用していくべきですね。

▼補助金・助成金についての過去記事もぜひご参照ください。